ねこの道しるべ

政府は復興のために
全国でガレキを受け入れよ、と新聞広告やCMでアピール。
（朝日新聞への広告代、１回約5000万円との事）

さんざん騙されてきたのにまだストレートに受け取りますか？

ガレキも利権であると、田中康夫氏がわかりやすく説明されてます。

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2012年03月08日 00:00

http://blogos.com/article/33513/

「みんなの力で瓦礫処理」

田中康夫

「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよ

う 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日

付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用い

たカラー全面広告です。

“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は

2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島

3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は

相対的に少ないのです。

「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望

む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦

礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造

成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲

を永久処分場とすべき」。

「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する

面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。

ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市

長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。

「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまで

に3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラント

を作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と

県に相談したら、門前払いで断られました」。

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、

20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使っ

てない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井

に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さな

い・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何

故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に

搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．

5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日

新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、

同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げ

ねば、と僕が慨嘆する所以です。

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と

件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」

は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さで

はありますまいか？！

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がれき受け入れについて、徳島県の回答
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

登録・更新日：2012-03-13

60歳　男性

タイトル：放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

　東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
　徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

回答

　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

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汚染されてないがれきを、森にして
津波の防壁にするという動画がありました

YouTube: 宮脇 昭「いのちを守る300キロの森づくり」